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36協定

残業・休日出勤をさせるには必ず必要


法定労働時間(一日8時間、一週40時間)を超えて勤務する場合、法定休日労働をさせる場合に労使協定を結んで労働基準監督署に届出する必要があります。

監督署は一定時期や内部通報があった場合に事業所への立ち入り検査を行うことがありますが、その場合にも必ず確認される書類の一つです。

※労使協定とは?
会社(使用者)と従業員(労働者)の代表の間で締結される協定書です。過半数を代表する労働組合、労働組合がない場合は過半数代表者が協定当事者(協定を締結する人)となりますが、原則として管理監督者は代表者になれません。また、会社側からの指名などもダメです。



届出をせずに残業・休日出勤していませんか?


36協定を届けることなく残業・休日出勤を行うと、監督署からの是正勧告の対象になります。36協定は届出をしないだけでも法令違反となるものですので、注意が必要です。

届出は事前に事業所ごとに行ってください。残業・休日出勤の後に届出して効果が遡ることはありませんし、本社で提出すれば支店は不要というものでもありません。

※周知も大事な要素
届出も必要ですが、作成・届け出た協定は従業員への周知も忘れずに行ってください。周知されていない場合も監督署からの是正勧告の対象になります!
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