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先日の電通事件から、特に大手企業への監督署の調査は
力が入ってきています。 傾向としては、支店や支社レベルから調査が入り 指摘事項があると、調査対象を本社に広げていく そんな傾向があります。 もちろん大企業だけではなく、今後は中小企業へも より厳しい視点での調査が行われるでしょう。 選挙の影響で施行日が少しずれ込む可能性が出てきましたが 今後労働基準法の改正が待っています。 この改正は企業にとって、大きな影響を与えるもので (限度はあるけど)残業代を払えば残業をさせることもやむなし・・・ というスタンスから、「時間外労働(残業)は法違反」という スタンスに大転換します。 企業としては、早い段階から対策が必要になりそうです。 |